「この度、夫が亡くなり、相続人は私と娘の2人。そう思っていたら、何と、夫が前妻の連れ子2人と養子縁組をしたままということが分かりました。夫からは『子供連れの女性と1年ほど結婚していたことがある』『自分自身には子どもはいな…

「幼い頃に母が再婚し、義父には本当の子供のように育ててもらいました。母の亡き後、しばらくして義父が脳梗塞で倒れました。身体と言語に障害が残りましたが、5年間、自宅で介護をしてきました。そして、この度、義父も他界。相続の手…

故人（被相続人）が多額の借金を残して亡くなり、相続人が「相続放棄」を希望する場合、相続人は「被相続人が亡くなった事を知った時から3ヵ月以内」に家庭裁判所に対して、相続放棄の申立てをしなければなりません。   では、「被相…

同性パートナーを殺害された男性が「犯罪被害給付金」を受給する資格があるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は、2024年3月26日、「同性も支給対象に該当しうる」との初判断を示しました。 対象外とした二審・名…

「エンディングサポート事業」とは、頼れる身寄りがなく、葬儀や納骨に不安を持つ人が、葬祭事業者と生前に契約することを市が支援する仕組みです。「65歳以上、市民税が非課税、不動産非所有、預貯金〇〇万円以下、生活保護を受けてい…

2024年6月よりPayPay銀行がカーディフ生命保険と組んで、日本の銀行としては初めて新たなペアローンの団信「連生団体信用生命保険」（連生団信）の取扱いを始めました。りそな銀行と埼玉りそな銀行も日本生命保険と組んで、2…

亡くなった人（被相続人）が所有していた自宅や事業用の宅地等は、残された家族にとって生活の基盤となる大切な財産です。しかし、相続税を算出する際の土地の評価額は路線価を基準に算出するため、地域によっては相続税が高額になり、自…

2020年4月1日に施行された「配偶者居住権」について以前ご紹介しましたが、同日、「配偶者短期居住権」も新設されました。 「配偶者短期居住権」とは、残された配偶者が、亡くなった人（被相続人）の所有する建物に居住していた場…

残された配偶者が被相続人の所有する建物（または、夫婦で共有する建物）に居住していた場合で、一定の要件を充たすときに、被相続人が亡くなった後も、配偶者が賃料の負担なくその建物に住み続けることができる権利「配偶者居住権」が、…

前回に続き、婚姻関係にある相手方（＝配偶者）の権利を守る法律や、税金面での優遇制度について確認していきましょう。 今回は、被相続人が亡くなった後の配偶者の生活を保障するために設けられた、配偶者の税額軽減についてです。 配…