2024年1月1日以降、相続税・贈与税・所得税・法人税・消費税などの国税において、法定期限までに申告がない場合、税逃れの「わざと」でなくても「無申告加算税」の対象となり、これまでよりも罰則が強化されることになりました。 …

今年(2024年)の4月1日より、「相続人は、その不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内に、相続登記の申請をしなければならない」という法律ができました。正当な理由もなく相続登記をしなければ、10万円以下の過料が…

BNPL(＝Buy Now Pay Later）とは「今買って後で払う」の略で、クレジットカード以外の後払いサービスを指します。BNPLのサービスを提供する事業者が加盟店に代金を立て替えておき、購入者が後から事業者に代金…

2023年の死亡者数は過去最多の159万人。亡くなる人の数が増加する中で、すぐに火葬することができない「火葬待ち」が長期化し、人口が集中する都市部では10日以上というケースも珍しくないようです。 その間、遺体安置代に10…

アニメのキャラクターやスポーツ選手などが印刷された「トレーディングカード」（トレカ）の人気が高まっています。トレカは趣味のコレクションや交換・対戦ゲームで使用されるものですが、希少性の高いカードは世界でも高額で取引される…

住宅金融支援機構の調査によると、住宅ローン残高は2022年に約216兆円と過去最多を記録しました。新築マンションの高騰も影響していますが、通常、頭金を2割にしてローンを組むところ、歴史的な低金利のために頭金をゼロにして全…

長年、マイナス金利政策が続いたこともあり、銀行に預けるメリットがないために、流通している現金の半分はタンス預金に回っているのでは･･･と言われてきました。 そんな中、2024年7月3日の新紙幣発行を目前に控えて、現行の紙…

今回は事務局によるつぶやきです。 相続に関わるお仕事をさせていただき、エンディングノートを書くことの重要性をお伝えしている身でありながら、実は私自身、まだエンディングノートを書いていません。「ちゃんと書こう！」と思えば思…

2015年11月、東京都渋谷区と世田谷区が初めて「パートナーシップ制度」（同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認めて証明書を発行する制度）を導入しました。その後、393自治体（2024年2月1日現在）にまで広がってき…

2025年(令和7年)4月1日以降、企業は 　①「65歳まで定年延長」 　②「65歳までの継続雇用制度の導入」 　③「定年制の廃止」 のいずれかを行うことが義務化されます。 「どの企業も定年が65歳までになるの？」と勘違…