認知機能が低下すると、証券会社は原則として口座の取引を停止します。これまでの成年後見制度や一部の代理人サービスでは、本人の代わりに金融商品を売却できても、新たな購入はできませんでした。 しかし、日本証券業協会は、認知症な…

唯一の相続人となる甥と疎遠状態の花子さんは、自宅の行く末を案じ、隣人（個人）か隣りの会社（法人）への遺贈を考え遺言書を作成しました。しかし、遺贈には税金や手続き上の注意が必要です。 ❶【個人へ遺贈した場合】 花子さんの死…

国税当局は、2025年7月から相続税の税務調査に人工知能（AI）を活用しています。このAI分析は、主に2023年に発生した相続事案が対象となります。 AIが分析するのは、「相続税の申告書」に加えて「過去の所得税申告書」「…

総務省の「家計調査」(2024年）によると、高齢無職世帯の毎月の平均支出は、夫婦世帯で約28.7万円、単身者で約16.1万円です。両世帯とも毎月平均3万円前後の赤字が生じており、その不足分は貯蓄を取り崩して補っているのが…

一人暮らしの高齢者にとって、ペットはかけがえのない家族です。 心の癒しや孤独感の解消、生活リズムの安定、適度な運動機会の提供、認知機能の維持など、多くのメリットがあります。 その一方で、経済的負担（餌代・トリミング代・医…

遺産分割協議書を作成する際に「お墓や仏壇（祭祀承継）のことも盛り込んでください」というご依頼をいただくことがあります。これには2つの理由があるようです。 後継者不在の課題：「子どもたちが皆、遠くに住んでいるので、誰が故郷…

「遺書を書くなんて縁起でもない！」そう思われる方もいるかもしれませんね。「遺書（いしょ）」は、死期が迫った方が家族に残す手紙といった、重いイメージを持つ方も多いでしょう。 でも、ここでおすすめしたいのは、「遺言（ゆいごん…

改葬や分骨、永代供養などで遺骨を遠方に送りたいけれど、ご自身で運べないという方もいるでしょう。そのような場合に利用できるのが「送骨」です。遺骨の郵送は法的に問題ありませんが、送れるのは日本郵便の「ゆうパック」のみで、佐川…

政府は5月下旬から、海外在住の日本人向けに「在留証明書」などのオンライン発行を開始。これまで、申請者は大使館や総領事館の窓口へ出向く必要があり、遠隔地に住む人にとっては大きな負担でしたが、約129万人の在外邦人の利便性が…

昨年(2024年)4月1日から相続登記が義務化されましたが、来年(2026年)4月1日からは住所・氏名等の変更登記も義務化され、変更後2年以内に登記をしなければ、5万円以下の過料が科される可能性があります。 通常、住所等…