最高裁判所の初の調査（2021年、4812件回答）で、成年後見人らのうち、1141件（24％）が報酬を求めていなかったことが明らかになりました。これらの大半は親族でしたが、司法書士ら専門職が務めたケースも113件含まれて…

お墓にデジタル化の波が押し寄せているようです。メタバース（仮想空間）に霊園を作るといった新ビジネスが生まれています。 アルファクラブ武蔵野（さいたま市）が年内にもサービス化する「ネット霊園　風の霊」。親族らがネット経由で…

  法相の諮問機関である法制審議会で2023年2月2日、全国民の戸籍の氏名に読み仮名をつける戸籍法改正の要綱案がまとまりました。ただし、どのような読み仮名でもいいわけではなく、漢字の読み仮名として認める範囲につ…

窓や壁の一部が壊れているような、放置されたままの空き家を対象に、2023年1月31日、政府はこれまでの税優遇を見直す活用促進策をまとめました。 まずは自治体からの改善勧告を行い、これに対応しない場合に、住宅の固定資産税を…

①相続時精算課税は、60歳以上の父母または祖父母等から、18歳以上の子または孫等に対し、合計2500万円以内なら何回贈与しても贈与税がかからない。2500万円を超える部分に一律20％を課すというもの。死亡時に合計贈与額を…

政府、与党から令和5年度税制改正大綱が公表された。生前贈与か死後の相続か、という時期の違いで税負担に差が出る現状を是正する。若年層が資金を必要としているタイミングで贈与が進む効果も期待される。 生前贈与には毎年課税する「…

所得税・贈与税といった国の税金が12月1日から、スマートフォンの決済アプリを使って納められるようになる。地方税では自動車税などの導入例があるが、国税では初めて。 アプリの残高から納税額を差し引く方式で、一度に収められる上…

凸版印刷は解読が難しい明治期から戦前の手書き文字の自動解読システムを日本で初めて開発した。近代の戸籍謄本や土地・建物の登記簿謄本を効率的に解読できるようになる。新技術で土地所有者の特定に貢献したい考えだ。 手書き文字は楷…

事実婚の人が配偶者や家族としての契約をする場合には、2人の関係を証明する「証拠」 を求められる。有効なものの一つが住民票だ。住民票の続柄に「夫（未届）」もしくは「妻（未届）」と記載できる。 事実婚の契約書を作成する方法―…

財務省は2023年度税制改正で、相続財産として加算する期間を現在の3年間から拡大する方針だ。政府の税制調査会で方向性を議論しており、21日の専門家会合では5～10年間を目安に延長する方向で委員の意見がおおむね一致した。 …