相続全般についてーよくあるご質問

土地・建物がなくても、亡くなった方名義の預貯金などは財産です。名義変更などの相続手続をしなければ払い戻しを受けられません。相続手続は遺産の金額にかかわらず、ほぼすべての方に必要なものといえます。

手続をしないまま放っておくと、相続人が亡くなって権利関係が複雑になるなど、後で面倒なトラブルに巻き込まれることがあります。

また、2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記をしないと、10万円以下の過料の対象となる場合があります。早めの手続をおすすめします。

相続税は、相続財産の総額が基礎控除額「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」以下であればかかりません。

たとえば、お父様が亡くなり、奥様とお子様2人が相続人の場合、基礎控除額は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円です。相続財産が4,800万円以下なら相続税はかかりません。

国税庁の統計（令和6年分）では、相続税が課税されたのは亡くなった方の約10.4%、およそ10人に1人です。

亡くなった方が残した債務は、相続財産から差し引いて相続税を計算できます。主なものは次のとおりです。

• 銀行などからの借入金の残額と利息
• 所得税・住民税・固定資産税などの未納分
• 事業上の買掛金・未払金

また、葬儀費用も差し引けますが、香典返しの費用、墓地などの購入費用、法要の費用は差し引けません。

仏壇や位牌、お墓、家系図などは相続財産には含まれません。これらは「祭祀承継者」が引き継ぎます。祭祀承継者は、故人の指定があればその方、なければ地域の慣習によって決まり、それでも決まらない場合は家庭裁判所が定めます。

主な期限は次のとおりです。

期限を過ぎると不利益が生じるものもあるため、早めにご相談ください。

まず、死亡届を7日以内に市区町村役場へ提出します（通常は葬儀社が代行します）。その後、年金の受給停止、健康保険・介護保険の資格喪失届、世帯主の変更などを行います。落ち着いたら、遺言書の有無の確認、相続人と財産の調査へと進みます。

2024年4月1日から、不動産を相続した人は、相続したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務になりました。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象となる場合があります。

2024年4月より前に相続した不動産も対象で、その場合の期限は原則2027年3月31日です。

遺産分割が終わる前でも、「預貯金の仮払い制度」により、相続人が単独で一定額を引き出せます。

上限は、1つの金融機関ごとに「相続開始時の預金額×3分の1×その相続人の法定相続分」で、かつ150万円までです。必要書類は金融機関にご確認ください。

2024年3月から戸籍の「広域交付」が始まり、本籍地が遠方でも、最寄りの市区町村窓口で亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をまとめて請求できるようになりました。ただし、請求できるのは本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫に限られ、兄弟姉妹の分は請求できません。

また、集めた戸籍をもとに法務局で「法定相続情報一覧図」を作っておくと、その後の手続がスムーズです。

亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、亡くなった方の最後の住所地を管轄する税務署へ申告・納付します。遺産分割がまとまっていなくても期限は延びないため、注意が必要です。

相続などで財産を取得した人が、亡くなる前の一定期間内に受けた贈与は、相続財産に加算して相続税を計算します。

この加算期間は、2024年1月以降の贈与から、従来の3年から7年へ段階的に延長されています。生前贈与を検討する際は、制度を踏まえて計画することが大切です。

2023年4月から「相続土地国庫帰属制度」が始まり、一定の要件を満たす土地は、審査と負担金の納付を経て国に引き取ってもらえるようになりました。建物がある土地や境界が明らかでない土地などは対象外です。

相続放棄とは異なり、他の財産は相続したまま土地だけを手放せる点が特徴です。

亡くなった方に一定の所得があった場合、相続人が代わりに、その年の1月1日から亡くなった日までの所得について確定申告を行うことです。期限は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。医療費控除などで税金が戻ってくることもあります。

ネット銀行やネット証券、電子マネー、暗号資産なども相続財産です。通帳がないため見落とされやすいので、郵便物やメール、スマートフォンのアプリなどから取引先を確認します。

生前に、利用しているサービスを一覧にしておくと、ご家族が困りません。