祖父母から孫への教育資金の贈与が１５００万円まで非課税になる制度が始まって、１年がたった。 大手信託銀行４行の合計で贈与額は４３００億円、契約数は６万５千件に達する。当初の見込みを大幅に上回った形である。贈与額４３００億…

故郷の家や土地を相続したが、Ｕターンの予定はないし売るに売れない―。こんな悩みを抱える人が増えている。 地方の空き家増加に直結するため、自治体などは居住者を探したり、家の手入れを引き受けたりと支援を強化。空き家の増加は防…

自分の死後に、「ペットの飼育費用を適切に残し、自身に代わる新たな飼い主を定めるにはどうすればよいか？」 「遺言書に記すだけでは相続争いに巻き込まれ、ペットのために遺産が使われないことが多い」 高齢化が進む中、そんな悩みに…

2007年、愛知県で自宅を出て徘徊中に電車ではねられて死亡した認知症患者の男性の家族にＪＲ東海が損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁は妻に３６０万円の支払いを命じた。 認知症患者の事故を巡って、同居家族の監督責任を重…

子を認知した父親が、自ら認知無効の請求をできるかどうかが争われた訴訟の判決があった。 民法は「認知をした父はその認知を取り消すことができない」とする一方、「子や利害関係人は、認知無効の主張ができる」と規定している。２つの…

扶養義務者相互間において、出産に要する費用で、検査・検診代、分娩・入院費に充てるために贈与を受けた場合には、これらについては治療費に準ずるものであることから、贈与税の課税対象となりません。 つまり、生活費に充てるために贈…

扶養義務者相互間において、子が自らの資力によって居住する賃貸住宅の家賃等を負担することが出来ないなどの事情を勘案し、社会通念上適当と認められる範囲の家賃等を親が負担している場合には、贈与税の課税対象となりません。 つまり…

結婚式・披露宴の費用を誰が負担するかは、その結婚式・披露宴の内容、招待客との関係、人数や地域の風習などによって様々であると考えられます。それらの事情に応じて、本来費用を負担するべき者それぞれが、その費用を分担している場合…

婚姻に当たって、子が親から婚姻後の生活を営むために、家具、寝具、家電製品等の贈与やそれらを購入する為の金銭の贈与を受けた場合には、贈与税の課税対象となりません。 贈与を受けた金銭が預貯金となっている場合や株式や家屋の購入…

直系尊属（父母、祖父母）から教育資金の一括贈与を受けた場合、昨年4月から導入された「教育資金の一括贈与についての非課税制度」があります。前々回、「贈与税の疑問　その１」でお伝えしたように、「通常必要と認められるもの」つま…