都市部の税理士法人が相続税手続きの料金引き下げに動いている。２０１５年からの相続増税で、地価の高い東京や大阪など都市部では課税や申告の対象者が広がり、税理士への手続き依頼が急増する見通し。
だが、費用がわからず二の足を踏む人も多い。各法人は財産評価や納税手続きをセットにした割安プランを設け、顧客取り込みを狙う。基本料金は３０万円前後が主流になりつつある。
（２０１４年３月８日 日経新聞より）
地価の高い都市部で不動産を受け継ぐ人を中心に相続税がかかったり、申告が必要になったりするケースが急増する。
相続では、形状などで変わる土地の評価額算出や減額手続きがとりわけ難しく、税理士に頼ることになる。
ただ、料金は事務所で異なり、サービス内容も一般にわかりづらいとの声もあり、料金引き下げの動きは今後も続くだろう。
