国税当局が富裕層の海外資産への監視を強めている。 海外資産の報告が義務付けられて5年。年末の時点で海外に5000万円を超える財産を持つ人が国外財産調書を提出する義務がある。 初年の14年（13年末分）の提出は約5500件…

認知症などで判断能力が衰えた高齢者の資産を管理する「後見制度支援預金」が広がっている。預金の引き出しや解約に家庭裁判所の了承が必要で、3メガバンクが取り扱いを始めた。地方銀行でも広がっており、銀行業界は成年後見人による財…

高齢者の財産などの処分や管理を家族らに託す「民亊信託」（「家族信託」とも呼ばれる）の公正証書の作成件数が2018年に2223件だったことが1日、日本公証人連合会の初調査で分かった。遺言や成年後見制度よりも財産管理の自由度…

神戸市では、2019年1月28日より、認知症「神戸モデル」（65歳以上の市民が無料で認知症の診断を受診することができ、認知症と診断された場合に無料で事故救済制度を受けることができる）がスタートしている。 手順は以下のとお…

相続法が7月に大きく変わったのに伴い、相続の際の税金の取り扱いにいくつか変更があった。よく理解しないまま制度を使うと思わぬ税負担が発生しかねない。 税金の取り扱いで、まず注意したいのが「遺留分」についてだ。 7月の法改正…

故人が残したインターネット銀行の預金口座・証券口座・電子マネー・暗号資産（仮想通貨）などの相続が、新たな問題として浮上している。 郵送による通知などがないため、相続人がデジタル資産の存在を知らないという問題が起きている。…

ひとり暮らしの高齢者が増えている。 近くに家族や近親者がいなければ、自身の最期や死後の手続きを誰に託すか不安に感じる人もいるだろう。 そんな「おひとり様」向けに、自治体や民間企業などで終活を支援する動きが広がっている。見…

所有する土地の処分に悩む高齢の地主が売買話を持ちかけられ、金銭をだまし取られる被害が相次いでいる。詐欺グループの決まり文句は「お子さんの税金を減らせます」。不動産会社社員を装って土地の売却を提案し、書類費用や、保険料など…

伯父の債務を相続放棄しないまま父親が死亡した場合、その債務を引き継ぐことなった子どもはいつまでに相続放棄をすれば返済を免れるのか。こうしたケースで、最高裁は、子ども自身が債務の相続人になったことを知ってから3ヶ月以内に相…

三井住友信託銀行は、2020年をめどに、預金や株式など多岐にわたる相続財産の目録を電子管理するシステムを整える。 10月から複数の銀行や証券会社とともに、被相続人が持つ定期預金や投資信託などの財産額をデジタルで記録する実…