「相続登記が終わってひと安心」と思っていたら、不動産会社から「家を売りませんか？」といったダイレクトメール（DM）が届くようになり、個人情報が漏れているのではと不安に感じたことはありませんか？
これは個人情報が漏洩したわけではなく、法務局の登記情報を元にした営業手法なのです。
法務局には、「いつ」「どの物件について」「どのような登記（相続・売買など）があったか」を記録した受付帳が存在します。この情報は一般公開されていませんが、情報公開制度に基づき、有料で提供されています。
この制度により、不動産会社は「〇月に相続登記の申請があった事案のリスト」を入手することができます。リストには所有者の名前や住所は載っていませんが、地番や家屋番号から、インターネット上で有料公開されている「登記情報提供サービス」を使って新しい所有者の氏名や住所を特定することができます。
こうして得た情報をもとに、不動産会社は新しい所有者にDMを送るという流れです。
相続した不動産は、売却される可能性が高いと不動産会社は考えています。特に、相続した子どもが遠方に住んでいたり、その家に住む予定がなかったりする場合が多いため、営業効率が良いのです。
法務局の登記情報は、公開が原則のため、このような情報取得は違法ではありません。しかし、新所有者からすれば、自分の情報が知れ渡っているようで不安に思うのは当然のことでしょう。
相続登記を終えた後にDMが増えるのは、このような背景があることを知っておくだけでも、漠然とした不安が和らぐかもしれません。
