相続登記を終えて一息ついたのもつかの間、不動産会社から「家を売りませんか？」といったDMが届き、個人情報が漏れているのではないかと不安になる方も多いようです。しかし、これは情報漏洩ではありません。法務局の登記情報をもとにした、合法的な営業手法なのです。
DMが届くまでの仕組み
法務局には、不動産の登記情報（いつ、どの物件で、どんな登記があったか）を記録した受付帳があります。この受付帳の情報は一般公開されていませんが、情報公開制度により、不動産会社などの事業者は有料でリストを取得できます。
リストには所有者の名前や住所は載っていません。そこで不動産会社は、地番や家屋番号から、インターネット上で有料公開されている登記情報提供サービスを利用して、新しい所有者の氏名や住所を特定します。こうして得た情報をもとに、DMを送っているのです。
なぜ相続した不動産が狙われるのか？
不動産会社が特に相続物件をターゲットにするのには理由があります。相続した子どもが遠方に住んでいたり、その家に住む予定がなかったりする場合、売却される可能性が高いと見込んでいるためです。効率の良い営業方法として、この手法が広く使われています。
法務局の登記情報は公開が原則のため、これらの情報取得は違法ではありません。しかし、見知らぬ会社から突然DMが届くことで不安になるのは当然のことでしょう。
もし相続登記後にDMが増えても、個人情報が漏洩したわけではなく、このような背景があることを知っておくだけでも、漠然とした不安が和らぐはずです。
