虐待や経済的事情で実親が育てられない子供のための特別養子縁組制度を巡り、法制審議会（法相の諮問機関）の部会は29日、現行で原則6歳未満の対象年齢を15歳未満に拡大する民法改正の要綱案を取りまとめた。 特別養子縁組は、養親…

厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く…

所有者が不明な土地の活用制度を検討していた民間有識者の研究会は、1月25日、最終報告を公表した。所有者不明の土地は16年時点で約410万ヘクタールと、九州本島の面積を上回るほどあるとされる。 具体的な対処は２つ。 ①土地…

金融庁が、ビットコインなどインターネット上で取引される仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に改めました。国際会議などでの呼称と統一するらしいです。仮想通貨という名で認識してきたので、いきなり呼び名が変わると戸惑いますね。セミナ…

教育資金贈与の非課税措置（0歳から30歳未満までの子や孫を対象に、1人当たり1500万円を上限に教育資金向けの贈与に限って非課税となる。信託銀行などで専用口座を作り、祖父母などが預け入れると子や孫が30歳まで教育資金とし…

老人ホームに入居する直前に住んでいれば、所有していなくても小規模宅地の特例が使える！東京国税庁から、平成30年12月7日に出た回答です。 簡単にご説明しますと、もともと住んでいた自宅から夫婦二人とも老人ホームに入居しまし…

終末期の患者が家族や医師と入念に話し合って治療方針を決める「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」について厚生労働省は30日、「人生会議」という愛称で呼ぶことを決めた。 ACPは終末期に病状が悪化し、患者本人が意思表…

個人事業主が事業承継をしやすい環境をつくるため、政府・与党は新たな税優遇制度を作る方針を固めた。子供が事業を継ぐとき、土地や建物にかかる贈与税などの支払いを猶予する「個人版事業承継税制」を作る。70歳を超える個人事業主は…

故人が現世に置いていったスマートフォンやＳＮＳアカウントは「デジタル遺品」と呼ばれる。本人がいなければパスワードが解除できず、遺族が中身の確認や操作をするすべはほとんど無い。 パスワードの解除やデータ復旧の価格は30万円…

野村資本市場研究所の推計では、国内で1年間に相続される資産総額は50兆円強。一方、相続税の申告から把握できる相続財産の寄付額は13年時点で約300億円にとどまる。日本では財産を親族に譲るという考えが根強いが、核家族化など…