財務省は2020年度にも、相続人がいない高齢者が生前に国と贈与契約を結ぶ制度をつくる。土地が極度に荒れていて管理費がかさまないかや、所有者に過剰な債務がないかなどを調べた上で契約を結ぶ。所有者が亡くなった時点で所有権を国に移し、土地の管理や処分をしやすくする。
制度の対象となる高齢者は80歳以上とする方向だ。6月中にも詳細を決め、弁護士などを通して「終活」にあたる高齢者に周知する。
（令和元年6月14日 日本経済新聞より抜粋）
80歳以上の方から、国への贈与が可能になります。
来年からスタートし、7月にも概要が分かりそうです。
実務をしていく中で、「管理できない土地をどうしたらいいか？」という相談をよく受けます。これまでは、「持っておくしかないですね」しか言えませんでしたが、今後は適切なアドバイスができます。
これまで国や市に寄付したくても、受け取ってもらえなかったことが、空き地空き家がここまで増えた原因だと思っています。
誰も使わない土地だから、相続登記もせずに放っておき、相続人が何十人にも増えてどうしようもなくなるという状況が、少しはマシになりそうです。
ようやく行政も、重い腰を上げて動き始めましたね。
来月からの終活セミナーでは、本件のことも紹介していきたいです。
（米田貴虎）
