行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法案の全容がわかった。 同法案は、マイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法を一括改正する。 ①手続きをＩＴ（情報技術）で処理する「デジタルファースト」 ②同一の…

財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入った。 全国各地で相続放棄される土地が増えていることを踏まえ、境界や権利関係が明確といった条件を満たす物件を受け入れ、民間事業者や自治体に活用して…

墓を整理する「墓じまい」や仏壇の処分をする人が増えている。少子高齢化の影響で後継ぎがいない世帯が増えているほか、都市部に住む子供が田舎の墓を移すケースもある。 これまで墓じまいの専門業者は少なく、墓石を作る石材店や仏壇業…

親が亡くなり相続が起きると遺産の名義を変更する手続きが必要になります。その際には亡き親の戸籍謄本（除籍謄本含む）を出生時から死亡時まですべて集め、金融機関や法務局などに提出しなければなりません。 戸籍は本籍地がある市区町…

保険会社が、認知症対策をにらんだ商品を相次ぎ打ち出している。 日本生命保険のグループ会社は、認知症の早期発見につながるプログラムを開発。タブレット端末でクイズに答えると計算や空間認識などの能力を計測する。 第一生命保険は…

政府は2021年3月から、原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。 カードの裏面に搭載されたICチップを医療機関の窓口の読み取り機にかざすと、診察報酬に関する事務を担う社会保険診療報酬支払…

生命保険各社は2月13日、節税目的の加入が増えている経営者保険の販売を一時取りやめることを決めた。国税庁が同保険の税務上の取り扱いを見直し、支払った保険料を損金算入できる範囲に制限をかける検討を始めるため。 販売を停止す…

法務省は2月8日、所有者不明の土地が増えている問題を解消するため、民法と不動産登記法を見直すと発表した。 法制審議会で議論するポイントとしては、 ①相続登記申請の義務化（登記していなければ罰金などを科すことも視野に入れる…

マンションの空き家問題が深刻な影響を及ぼしている。管理組合が機能せず、基礎的な修繕もできない物件が水面下で増えている。 東京都が管理状況の届け出を義務化する条例案を定例議会に提出するなど、自治体も対策に乗り出した。だが、…

亡くなった人のスマートフォンやパソコンが原因で、未納金の支払いやコンテンツ削除など、遺族がトラブルを抱えるケースが増えている。 トラブルになるのが金銭にまつわる事。電子新聞やネットマンガの定期購読、ネットショッピングの定…