防げ マンション空き家 ~管理にお墨付き 優良認定後押し~

中古マンションの流通を促す新制度が相次ぎ始まる。管理の状況などを評価して公表したり、長期優良住宅の認定を取りやすくしたりする。老朽化したマンションで空き家が増え始めると、修繕積立金を払う人が減って修繕が滞り、退去者も増える負の循環に陥りやすい。新制度は高齢化に伴う「マンション空き家」の未然防止も狙いだ。

2022年4月にも、自治体がマンション管理に「お墨付き」を与える制度が始まる。管理組合の運営や経理の状況、長期修繕計画の内容などをまとめた計画が公的基準に合致していれば「認定マンション」とする。

国土交通省はこうしたマンションを広く公表することを検討中で、制度が始まった後は「認定マンション」のみに絞って中古物件を探すことも容易になる。

今年4月には、住宅金融支援機構が60歳以上のマンション区分所有者へ将来の修繕積立金を融資する制度を始めた。自宅を担保にして資金を借りる「リバースモーゲージ」の一種で、元本は死後、担保とした専有部売却などで返す。

(令和3年7月26日 日本経済新聞より抜粋)

中古マンションの流通形態が、変わりそうです。

管理組合がきちんと稼働しているマンションと、そうでないマンションは、入居の時にははっきりと分かりません。しばらく住んでみて、だんだん分かってきた。気付いた時にはもう遅い!・・・ということも多々あります。

 

自治体のお墨付きとなれば、ある程度安心できるかもしれません。認定マンションかどうか?これが、中古流通の合言葉になりそうです。

(米田貴虎)