「タワマン」と呼ばれる都市部の高層マンションでは、上層階に部屋を持つ人ほど税負担が重くなる。
2017年度以降に販売される20階建て以上の新築マンションは、上層部の固定資産税が低層階に比べて高くなる。
これまでは、床面積が一緒であれば、低層階でも高層階でも固定資産税は一緒だった。
具体的には、中層階は現在のルールと同じだが、1階上がるごとに0.26％税額が増え、逆に1階下がるごとに0.26％下がる。
既存のマンションには新たなルールは適用しない。
国税庁は18年度の税制改正で、相続税についてもマンションの上層階の負担を重くする。
（平成28年12月9日 日本経済新聞より抜粋）
国税庁と節税対策業者のいたちごっこは、永遠に続きますね。
法律の解釈を活用した画期的な節税は、ある程度広まると国税庁からストップがかかります。これまでもそうでした。生命保険を使った節税、飛行機を使った節税などなど、上げていくときりがありません。
これからも、様々な節税方法が作られていくでしょう。そして、利用者が増えればダメになるというスパイラルが、永遠と繰り返されていくと思います。
今回は既存のマンションには新ルールを適用しないということで良かったですが、過去に戻って適用されていれば大変なことになっていましたね。
節税は良く考えて、リスクも理解した上で行いたいものです。
（米田貴虎）
