HOME > コラム > 贈与税の疑問 その1

贈与税の疑問 その1

扶養義務者からの「生活費」又は「教育費」は贈与税の課税対象になるか?

扶養義務者相互間において、生活費又は教育費に充てるために贈与を受けた財産のうち、

「通常必要と認められるもの」については、贈与税の課税対象となりません。

 

・扶養義務者とは、@配偶者

                           A直系血族及び兄弟姉妹 

                             B家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族 

                             C三親等内の親族で生計を一にする者
・「生活費」とは、日常生活を営むのに必要な費用(教育費を除く)あるいは、治療費や

     養育費その他これらに準ずるもの(保険金又は損害賠償金により補てんされる部分の金額を除く)です。
・「教育費」とは、被扶養者(子や孫)の教育上、通常必要と認められる学費、教材費、文具費をいいます。

 

課税対象にならない理由としては、父母や祖父母は子や孫を扶養する義務があるので、義務を果たすために送ったお金への課税はなじまないということからです。ただ、もらったお金を使わずに運用に充てる場合などは、課税対象になるので注意してください。

(平成25年 国税庁文書 及び 平成26年2月18日 日経新聞より)

 

ここで、一番ポイントとなるのは、「通常必要と認められるもの」とはどのような範囲の財産で、大体いくらぐらいなのかということでしょう。国税庁は、「贈与された人の需要と贈与した人の資力その他一切の事情を勘案して、社会通念上適当と認められる範囲の財産」としています。

よけいに分かりにくいですが、専門家の間では、子や孫が大学生ならば、「300万〜400万円が限度では」と見る向きが多いとのことです。

【相続手続 無料相談受付中】24時間 土・日・祝日も受付中!! まずはお気軽にご相談ください。0120-11-2064(携帯電話からもつながります)
メール相談はこちらから
追伸

「本当にこれでよいのか」「うちの場合はどうなのか」

こう思われる方も、お気軽にお問合せください。

相談は無料で行っています。

無料相談を通じて信頼していただき、その結果としてお手続をご依頼頂ければ幸いです。

しかし、実際にはアドバイスだけで終わる方も少なくありません。

私達は、それでも構わないと考えています。

「相続手続支援センター兵庫」という存在を知っていただくことが、とても大事だと思うからです。

 

お一人で悩まずに、お問合せだけでもされてみてはいかがでしょうか。

と、いくら申しましても、「自分で自分達のことを言っているのだから・・・」と思われる方もいるかもしれません。

それでも、相続手続支援センター兵庫の思いをお伝えしないよりも、

お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。


ページの先頭へ

【相続手続 無料相談受付中】24時間 土・日・祝日も受付中!! まずはお気軽にご相談ください。

0120-11-2064

メール相談はこちらから