都市部の税理士法人が相続税手続きの料金引き下げに動いている。２０１５年からの相続増税で、地価の高い東京や大阪など都市部では課税や申告の対象者が広がり、税理士への手続き依頼が急増する見通し。 だが、費用がわからず二の足を踏…

観光地の京都や鎌倉で、有名寺院などが花や木々を墓標にして遺骨を埋葬する「樹木葬墓地」を相次ぎ開設。各地の中高年の注目を集めている。申し込むのは継ぐ人がいなかったり、家族に面倒をかけたくないと考える人たち。 費用が安く、宗…

自宅に住みながら家を担保に老後の資金を借りる「リバースモーゲージ」が、少子高齢化を背景に日本でも広がってきた。バブル崩壊でいったんは姿を消したが、今、複数の銀行も参入を予定している。 東京スター銀行から2400万円の融資…

祖父母から孫への教育資金の贈与が１５００万円まで非課税になる制度が始まって、１年がたった。 大手信託銀行４行の合計で贈与額は４３００億円、契約数は６万５千件に達する。当初の見込みを大幅に上回った形である。贈与額４３００億…

故郷の家や土地を相続したが、Ｕターンの予定はないし売るに売れない―。こんな悩みを抱える人が増えている。 地方の空き家増加に直結するため、自治体などは居住者を探したり、家の手入れを引き受けたりと支援を強化。空き家の増加は防…

自分の死後に、「ペットの飼育費用を適切に残し、自身に代わる新たな飼い主を定めるにはどうすればよいか？」 「遺言書に記すだけでは相続争いに巻き込まれ、ペットのために遺産が使われないことが多い」 高齢化が進む中、そんな悩みに…

2007年、愛知県で自宅を出て徘徊中に電車ではねられて死亡した認知症患者の男性の家族にＪＲ東海が損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁は妻に３６０万円の支払いを命じた。 認知症患者の事故を巡って、同居家族の監督責任を重…

子を認知した父親が、自ら認知無効の請求をできるかどうかが争われた訴訟の判決があった。 民法は「認知をした父はその認知を取り消すことができない」とする一方、「子や利害関係人は、認知無効の主張ができる」と規定している。２つの…

扶養義務者相互間において、出産に要する費用で、検査・検診代、分娩・入院費に充てるために贈与を受けた場合には、これらについては治療費に準ずるものであることから、贈与税の課税対象となりません。 つまり、生活費に充てるために贈…

扶養義務者相互間において、子が自らの資力によって居住する賃貸住宅の家賃等を負担することが出来ないなどの事情を勘案し、社会通念上適当と認められる範囲の家賃等を親が負担している場合には、贈与税の課税対象となりません。 つまり…