2023年（令和5年）9月、総務省行政評価局が初めての実態調査で、公営墓地を運営する765市町村のうち、445市町村（58.2%）が、管理している墓地に親族のいない「無縁墓」が存在していることを明らかにしました。
無縁墓の問題として、雑草や樹木の過度の生長、墓石の倒伏、ブロック塀の倒壊、地盤の沈下、不法なごみの投棄などが報告されています。
墓地埋葬法施行規則によれば、長期間放置された無縁墓は、戸籍謄本などをもとに親族がいないことを確認すれば、遺骨を合葬墓に移し、墓石を撤去することができます。しかし、2016年から2020年の5年間に実行されたのは、わずか6%の47自治体に過ぎませんでした。
市町村が墓石を撤去することに躊躇する理由として、祭祀承継者が現れる可能性があることが挙げられます。また、無縁墓の墓石を保管する場所を確保できないことが今後の課題となっています。
全国の墓地と納骨堂の中で、公営のものはわずか3.5%。一方、個人や集落等が経営する墓地・納骨堂の割合は88.7％を占めているようです。
地域が管理する墓地の管理者は高齢化しており、将来的には適切な管理が難しくなると懸念されています。墓地の利用者が不在となるだけでなく、縁故者や後継者もいなくなることで、無縁墓の解消が難しくなる可能性があるといった見解がまとめられていました。
