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空き家増加 自治体どう対応

空き家増加 自治体どう対応

今年4月時点で全国350以上の自治体が空き家の管理を促す条例を施行。背景は空き家の増加だ。総務省の「住宅・土地統計調査」では2013年、空き家約820万戸で、5年前より63万戸増え全住宅の13.5%だった。

崩れれば周囲に危険が及ぶ、放火や侵入の恐れもあり、雑草や害虫もはびこりやすい。条例で持ち主に管理や取り壊しを助言・指導・勧告する自治体は多いが、市が強制的に取り壊す代執行を定めるのは5割強。持ち主を探すため固定資産税の情報を活用できるようするなど、空き家対策に自治体が取り組みやすくする特別措置法が19日に成立した。

(2014年 日経新聞より)

  

空き家が増えていく原因は様々あるが、古くて処分(売却)出来ないとの理由が多いのではないかと思う。また、空き家を取り壊さないのは、土地の固定資産税が高くなるとの理由が考えられる。

いざ建物の所有者が亡くなり相続が発生すると、相続人が建物の名義変更手続きをしないでそのまま放置するケースも少なくない。そうなると、実際の所有者をなかなか特定出来ず自治体としても放置せざるを得ない状況になってしまう。いかに空き家を増やさないかの対策として、特別措置法の成立を踏まえ、各自治体の対応に期待するしかない。

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