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相続空き家 売却で節税 / 税制改正、最大600万円

全国の空き家情報 集約 / 国交省 検索・売買 簡単に

今年4月から、相続した空き家で条件を満たせば、譲渡所得を3千万円まで特別控除してもらえるようになった。条件を満たす不動産の譲渡所得は、税率が20.315%なので、最大で約600万円の節税になる。

空き家を売却する場合の注意点として、専門家は、「更地で引き渡す条件で売りに出し、買い主が見つかってから解体するのが原則で、売却までに一時的にせよ相続人が住んだり賃貸したりすると、特別控除の対象にならない」としている。

国土交通省の調査によると、全国の空き家は約820万戸と、20年で1.8倍に膨み、個人が持つ空き地も10年で1.4倍になった。また、一戸建ての空き家の52%は、相続が原因で発生している。

国土交通省は、全国の空き家や空き地の情報を集約し、現在68%の地方自治体が個別に運営する「空き家バンク」の情報を一元化して、購入希望者がインターネット上で条件に合う物件を見つけやすくするサービスを早ければ2017年度にも始める意向で、この特別控除の利用と空き家バンクの情報一元化で、空き家の放置を減らすことを大きな狙いとしている。

(2016年4月20日 / 6月6日 日経新聞より)

 

空き家の譲渡取得に対する特別控除は、持ち家を持っていながら、不動産を取得せざるを得なくなった相続人にとって、明るいニュースだ。すぐに買い手や借り手が見つからない物件も、自治体へ寄付したり、空き家バンクへ登録したりという次の一手を選択できる。

個人のみならず、空き家や空き地の流通は、民間企業、例えば、不動産会社や建設会社などの事業機会が増えるので、今後の情報一元化にも大いに期待したいと思う。

(作成者 田中)

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