不動産のデータベースには、法務省が管理する「不動産登記」、国土交通省の「土地総合情報システム」、自治体の「固定資産課税台帳」「農地台帳」「林地台帳」などがある。
政府は、別々に管理してきたこれらの情報をひも付け、それぞれのデータベースで一覧できるようにする。
データが整えば、
(1)土地の最新情報を共有することで、徴税などにおける自治体の負担を軽減
(2)所有者・利用者を把握しやすくすることで、都市開発における迅速な権利調整や、空き家の有効活用・防災強化
(3)データの一部を民間に開放することで、不動産取引の効率化など新サービスの創出
といったメリットを期待できる。
内閣官房は、2018年夏から特定の都市で行う実証実験を踏まえた上で、5年かけて全国に広げていきたい考えだ。
（平成29年6月14日 日本経済新聞より抜粋）
国は、空家と空地を無くそうと必死です。
とにかくそのことに関しては、大盤振る舞い！
法定相続情報証明書を無料で発行するというのも、その一例です。
色々な省庁で別々に作成されて保存されている情報を、一元管理して公開するということは、大賛成です。
土地の価格が4つあるなど、とにかく、不動産の情報は多岐に分かれており、実情がつかみにくいというのが現状です。
2018年から開始と言わず、今日からでも実証実験を始めてほしいものです。
（米田貴虎）
