財産が少ないからもめないと思っている人ほど要注意だ。特に自宅不動産は評価でもめやすく、分けるのが難しい。 2010年に家庭裁判所で調停などが成立した遺産分割事件の74%が、不動産を含む遺産額が5000万円以下のケースだ。…

京都大学こころの未来研究センター教授兼大学院人間・環境学研究科教授のカール・ベッカー氏は、日本人の死生観について、次のように述べています。 日本の歴史を見ていくと、災害が多く死が身近だった時代は、老・病・死をどう乗り越え…

子供がいない夫婦の割合が過去20年で2倍になっている。夫婦2人暮らしはいずれ一人になる。 国立社会保障・人口問題研究所によると、65歳以上の世帯のうち、2010年に31％を占めていた一人暮らしは35年に38％に上がると予…

新年度を迎える時期、税理士事務所への問合せで最も目立つのは、「お金をもらった人にかかる贈与税に関するもの」。 贈与税には、毎年かかる「暦年贈与」（年間110万円までが基礎控除）と、贈る人の死亡後に精算する「相続時精算課税…

孫や子に贈る教育資金の贈与税が非課税になる商品を、金融機関が相次ぎ取り扱い始めた。しかし、非課税になる教育費にわかりにくい部分があるなど注意点は多い。 「高校までの部活動費は非課税なのに、大学の部活動費は制限される」 「…

「法定相続分は絶対にもらう」と遺産は家・土地・わずかな預金しかなく、分けるには母親が住む家を売るしかないのに娘が母を責め立てる。 このように最近は収入の伸び悩みや老後の不安から、相続で入るお金に執着する人も増えている。争…

「自宅を継ぐ時がもめやすい。争いを避けるために専門家に相談して、遺言書を書いた方が良い」と語るのは三菱ＵＦＪ信託銀行の灰谷氏。 家庭裁判所への相談件数は１０年前に比べて倍増しており、家庭裁判所を訪れる前にもめている家族は…

海外に5千万円超の資産を持つ個人に対して、「国外財産調書制度」が来年の確定申告から始まる。毎年末の時価をベースに5千万円を超える資産（海外にある株式、現預金、不動産、高額な美術品など）を持つ場合に報告義務が生じる。 日銀…

６５歳以上の高齢者のうち、認知症の人は推計１５％で、２０１２年時点で４６２万人に上ることが厚生労働省研究班の調査で分かった。 認知症になる可能性がある軽度認知障害の高齢者も約４００万人いると推計。６５歳以上の４人に１人が…

近年は遺骨を埋葬する従来型の墓地より、費用が安く管理の手間も少ない新しい形の墓が登場している。 少子高齢化で後継ぎに悩む人たちにも、改葬時の１つの選択肢になっている。寺などが遺骨をまとめて管理する納骨堂や合葬墓を選ぶ人は…