価値の低い土地をだまして売りつける「原野商法」の被害者が、土地の売却話などを持ちかけられ、新たにお金を支払わせるトラブルが続発している。 原野商法は３０～４０年ほど前に被害が相次いだが、再び国民生活センターに相談が増えて…

申告が適正かどうかを税務署が調べる「税務調査」が例年、この時期から本格化する。 とくに、ここ数年は、来年からの相続税の基礎控除が40％も縮減されるのを受け、相続財産を減らそうと子供や孫にまとまった額の資金を贈与する人が増…

２０１３年の日本の空き家数は総務省によると８２０万戸、空き家率は１３．５％と過去最高を記録した。空き家が増えると、資産が有効活用されないだけではなく、倒壊や放火、不法投棄などの危険もあり、地域にとってマイナスだ。 しかし…

祖父母、父母から子供、孫へ住宅資金や教育資金を非課税で贈与できる制度が延長、拡充される可能性がある。 これを受けて、贈与を活用する家計がさらに増えそうだ。国税庁によると、非課税制度を申告した人は昨年約7万5000人おり、…

高裁那覇支部が判決　/　「印鑑より偽造困難」 遺産相続の遺言書に使われる「印」は多くは実印だが、（認め印でも可能）、その「印」の代わりに、戦国武将らのサインとして知られる「花押」の使用は有効かどうかが争われた訴訟の判決で…

親子間、夫婦間でもお金や相続の話はしにくいもの。だがコミュニケーションを怠った結果、残された子供や配偶者が相続手続きで思わぬ苦労をすることが多い。 財産がどこにいくらあるのかわからないというケースは少なくない。しかし、相…

もしものときに備えて、家族らに伝えたいことを書いておくエンディングノート。昨今の「終活」ブームもあって書店などにも多く並ぶ。実際に書いた人は少ないのが現状だ。 「すぐに必要なわけではない」「ページ数が多すぎる」「書くとそ…

都市部の税理士法人が相続税手続きの料金引き下げに動いている。２０１５年からの相続増税で、地価の高い東京や大阪など都市部では課税や申告の対象者が広がり、税理士への手続き依頼が急増する見通し。 だが、費用がわからず二の足を踏…

観光地の京都や鎌倉で、有名寺院などが花や木々を墓標にして遺骨を埋葬する「樹木葬墓地」を相次ぎ開設。各地の中高年の注目を集めている。申し込むのは継ぐ人がいなかったり、家族に面倒をかけたくないと考える人たち。 費用が安く、宗…

自宅に住みながら家を担保に老後の資金を借りる「リバースモーゲージ」が、少子高齢化を背景に日本でも広がってきた。バブル崩壊でいったんは姿を消したが、今、複数の銀行も参入を予定している。 東京スター銀行から2400万円の融資…