0歳から30歳未満までの子・孫を対象に、1人当たり1,500万円を上限に教育資金向けの贈与に限って非課税にするという制度が、2013年4月に導入され、18年度末に期限が切れようとしているが、政府は延長する検討に入った。 …

国税庁は10月31日、約100ヵ国・地域（タックスヘイブン含む）が自国内の金融機関にある外国居住者の口座情報を交換する新制度CRS（Common Reporting Standard＝共通報告基準）により、同日時点で日本…

不動産や現金など具体的な財産ではなく、受け取る遺産の割合を示す相続分を譲渡することが贈与にあたるかどうかが争点となっていたが、最高裁判所は、相続分の譲渡は贈与にあたるとの初判断をした。 生前に贈与した財産も遺留分の計算対…

国は2019年1月から、休眠預金（10年以上放置された預金）を社会事業に活用する。国が新法を施行し管理主体を銀行から国に変更したためだ。潜在的な預金は約6000億円で、対象も6000万口座を上回る見通し。本人が気付かなけ…

病気が末期状態の終末期に、延命治療を望まない意向を公正証書で表明する「尊厳死宣言」の件数が、2018年1~7月の7ヵ月間で978件に上ったことが、日本公証人連合会の初調査で分かった。 遺言の公正証書を作成する際に、同時に…

花嫁衣装のような繊細なデザイン。葬儀の際に身につける「エンディングドレス」の制作を手掛けるのは、福岡市のアパレルメーカーを経営する中野雅子さん(54）。 2001年に父親が急逝した際、白装束に三角巾といった一般的な死に装…

法務省は遺産分割を話し合いで決める期間を相続開始から10年に限ることを検討し、2020年の民法改正をめざす。 現行法は話し合いで決められる期間に制限がないため、権利関係が確定せず、土地などの利用を希望する人の妨げになって…

金融庁は、個人投資家が相続で取得した株式を長期保有できるよう制度の見直しを財務省に求める。 現状では、相続により子が親の上場株式を受け継ぐ場合、相続から3年以内であれば売却益からこの相続税分を差し引くことができる。そのた…

政府は18年度の税制改正で、非上場企業の株式をオーナー経営者から後継者に引き継ぐときに相続税を全額猶予できるようにした。 これに引き続き、個人事業主が亡くなり子供などが事業を引き継ぐときにかかる相続税の軽減を検討する。 …

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が13日に成立し、2022年4月1日から施行する。140年以上続いた大人の定義が変わることになる。 18歳以下に引き下げられるのは、 (1)成人年齢 (2)結婚できる年齢（女…