誰が所有しているのかがわからない「所有者不明土地」が全国で増えている。土地を相続した時は、法務局に申請して不動産登記簿上の名義を換えるのが原則だが、法的義務ではないからだ。2016年時点で九州本島を上回る規模に広がり、2…

2018年の日本人の平均寿命は女性が87.32歳（世界2位）、男性が81.25歳（世界3位）で、ともに過去最高を更新した。 平均寿命が延び続ける一方、18年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子の推計数）は1.42に…

相続税の申告・納税が10月からインターネットでできるようになる。国税庁が国税電子申告・納税システム「e-Tax」を使った相続税の申告を受け付ける。 10月からe-Taxで受け付けるのは今年1月1日以降の相続が対象。 相続…

民法の相続に関する規定（相続法）が40年ぶりに大きく変わり、そのうちいくつかの重要な変更点が7月1日に施行される。 まず注目されるのは「特別寄与料」の新設だ。一般に親の介護で子どもが生前に大きな貢献をしていた場合、寄与分…

財務省は2020年度にも、相続人がいない高齢者が生前に国と贈与契約を結ぶ制度をつくる。土地が極度に荒れていて管理費がかさまないかや、所有者に過剰な債務がないかなどを調べた上で契約を結ぶ。所有者が亡くなった時点で所有権を国…

民法の相続に関する規定（相続法）が7月から大きく変わる。手続きの簡略化、争いの回避を狙いに様々な規定を盛り込んでいる。 【2019年7月1日施行】 ●相続人の預金を引き出しやすくなる（仮払い制度） ※遺産分割協議中でも、…

所有者不明の土地を一定の条件で売却できるようにする法律が17日の参院本会議で成立した。所有者不明土地問題研究会の推計では16年時点の所有者不明土地は、全国で410万ha（ヘクタール）とされ、九州本島の面積約370万haを…

認知症や知的障害などで判断力が不十分な人を支援する成年後見で、制度に関する一定の知識を身に付けた「市民後見人」の養成に取り組んでいる市区町村は全体の24%（421自治体）にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。 岐…

新しいお札が2024年度に20年ぶりに発行される。 日銀によると、一度発行された紙幣は、法令に基づく特別な措置がとられない限り通用力を失うことはない。現在22種類もの紙幣が有効で、うち18種類はすでに発行が停止された紙幣…

法務省が最高裁と連携し、ネット上で民事裁判ができるよう法改正を目指していることが分かった。 裁判申し立て後に実施する争点整理のほか、裁判官を前に当事者や代理人が主張を戦わせる口頭弁論をウェブ会議などでできるようにする。証…