国税庁は19日、2019年6月までの1年間（2018事務年度）に、全国の国税局などが実施した相続税調査の結果を発表した。 1380件の無申告事案を調査した結果、約9割にあたる1232件が申告漏れ（前年度比20.2％増）、…

三菱UFJ銀行は2年間取引がない不稼働口座に手数料をかける検討に入った。新規開設分が対象で、2020年10月にも年1200円の口座管理手数料を導入する計画だ。手数料を取り続けて残高がゼロになった場合は自動解約する方針だ。…

デジタル経済のもとで急膨張する個人データ。本人の死後、どう扱うかが問題となっている。ネットの世界のルールや仕組みは「生者」を前提としてきたが、死者のデータ保護を検討し、ルールづくりに取り組む国も出てきた。死後のデータに本…

国税庁は、2018事務年度に実施した所得税の調査結果を発表した。 株や不動産などの大口所有者である「富裕層」に対し、5313件の調査を実施し、85％にあたる4517件で申告漏れなどがあった。申告漏れ所得総額は763億円で…

信用金庫など地方金融機関の間で、入出金が一定期間止まった休眠口座に手数料を課す動きが広がっている。 口座の管理コストの重さが要因だ。預金口座を管理するためのシステム費用や資金洗浄対策（マネーロンダリング）、人件費などで、…

政府・与党は土地活用に関する税制を一体的に見直す。 長く未利用の空き地について売却時の税負担を減らし、手放しやすくする。比較的価格の低い土地を対象に、売却益から最大100万円を控除する方向だ。 すでに所有者が不明の土地に…

法務省の法制審議会（法相の諮問機関）が年内にまとめる所有者不明土地対策の原案が分った。 ①相続登記申請を簡単にした上で義務化⇒一定期間に登記しなければ罰則を科す （被相続人の死亡を証明する書類があり、自分が相続人の一人だ…

「路線価に基づく相続財産の評価は不適切」とした東京地裁判決が波紋を広げている。国税庁は路線価などを相続税の算定基準としているが、「路線価の4倍」とする国税当局の主張を裁判所が認めたからだ。路線価は取引価格の8割のため節税…

国土交通省と法務省は「所有者不明土地」について、一部の所有者によって売却や賃貸ができる仕組みをつくる。売却などの手続きを柔軟にすることで企業や近隣の住民が土地を取得しやすくし、九州本島の面積に相当するとされる所有者不明の…

遺産など相続人以外に寄付する遺贈寄付について、奈良県生駒市は遺言代用信託を使ったオリックス銀行などの仕組みを利用し、全国初となる寄付を受け入れた。 「ふるさとレガシーギフト」として、オリックス銀行や遺贈寄附推進機構などが…