警視庁は22日、道路使用許可や車庫証明の申請など警察署の窓口で行う全315の行政手続きについて、押印を廃止すると発表した。 押印が不要となる主な申請には、車の保管場所を登録する車庫証明（2018年度の約790万件）や、工…

政府・与党は確定申告などの税務手続きで押印の原則廃止を検討する。 現在は、オンラインで国税電子申告・納税システム「e-Tax」を使えば電子署名で済むが、書類で申告するときは押印が求められる。21年度税制改正で結論を得て、…

政府はマイナカード（マイナンバーカード）と運転免許証を一体にし、行政のデジタル化を加速する。免許証の住所変更や更新時の講習はオンラインで完結する仕組みに変える。運転免許証の保有者は8000万人に上るため、2割にとどまるマ…

政府・与党は優秀な外国人材を日本に招くため、2021年度税制改正で相続税の減免制度を設ける方針だ。 高度なスキルを持つ金融人材などを対象に、一定の要件を満たした場合に、保有する海外資産を課税対象外にする特例案を検討する。…

全国の税務署や国税局が、４月から中止していた新規の訪問税務調査を再開させる。 9月23日から電話で調査を受けてもらえるかの確認をして、10月から再開する見通し。 一方、調査は屋内で長時間実施することが多く、高齢の納税者が…

相続税調査が例年8月ごろから年末にかけて本格化する。今年は新型コロナ感染拡大の影響で調査官が納税者の自宅に訪れる「実地調査」はやりにくい状況だ。 しかし、当局が「簡易な接触」と呼ぶ下記の3つの方法が、例年より多く使われて…

みずほ銀行は2021年1月18日以降に普通口座や定期口座を開く人を対象に、紙の預金通帳を発行する場合に1000円（消費税別）の手数料を徴収する。 70歳以上の人からは取らず、既存の口座にも適用しない。 手数料のかからない…

信託の仕組みを活用し、個人や企業に代わって所有林の樹木を管理する「森林信託」と呼ばれる国内初のサービスが、8月1日、岡山県で始まった。 最新の測量技術やITを活用した「スマート林業」を取り入れ、収益を生む森林に変える。過…

交通事故に遭わなければ将来得られたはずの「逸失利益」の賠償方法が争われた訴訟の上告審判決が9日、最高裁であり、一般的な一括払いだけでなく、月1回など定期的な支払いも認められるとの判断を示した。 定期払い期間中に被害者が亡…

相続税や贈与税の算定基準となる2020年分の路線価（1月1日時点）が公表され、全国平均が5年連続で上昇した。 上昇で税負担は増すことになるが、新型コロナウイルスの影響で不動産取引は停滞している。土地を売って納税資金を確保…