高齢化が進み、仕事と介護の両立が深刻になっている。
介護を理由にした離職も増え、４０歳以上の勤労者の８割強が介護リスクを背負うとの調査もある。だが、育児と違い支援制度はあっても職場で口にしづらいのが現状である。こうした事態を受け、社員の支援に力を入れる企業も出ている。
例えば、心の負担の軽減を図るため、社の内外に相談窓口をつくり、介護に特化したガイドブックを作成したり、外部講師を招いてセミナーなどを行ったりしている。
（平成２５年６月３日 日経新聞より）
先進的に取り組む企業の担当者が声をそろえるのは「職場風土の改革」である。多くの企業はすでに介護支援の制度を整えているが、祝福される育児と違い介護は他人に話しにくい。
また、いつまで続くかわからず、制度利用を切り出しにくいのも現状である。多様で使いやすい介護サービスの充実とともに、働きながら家族を介護できる職場環境が欠かせない。
