国税、海外資産の監視強化 ~報告義務化5年~

国税当局が富裕層の海外資産への監視を強めている。
海外資産の報告が義務付けられて5年。年末の時点で海外に5000万円を超える財産を持つ人が国外財産調書を提出する義務がある。
初年の14年(13年末分)の提出は約5500件、徐々に増加して19年(17年末分)は約9500件だった。ただ、実際の対象者はこれを大幅に上回るとみられている。
5月末には男性会社役員が国外送金等調査法違反容疑で初めて刑事告発された。
昨年から世界各国の金融口座情報が自動的に交換されるCES(共通報告基準)という制度の運用も開始。活発に利用されており、解明が難しかった海外が絡む資産隠しの端緒がつかみやすくなった。
(令和元年10月2日 日本経済新聞より抜粋)

「海外に財産を隠すことは、ほとんど不可能になりました」
先日、海外専門の税理士と打合せをしていた時に出てきた言葉です。
国外財産調書の制度ができた時には、周りが大騒ぎをしていました。それが最近少し落ち着いてきたかのように思っていましたが、税務署の監視はかなり厳しくなっているようです。
海外資産を専門に調査する専門部隊が、国税庁の中にできています。
世界各国の銀行情報が、すべて報告されるようになった現代、しっかり考えて資産保全をする必要がありますね。
それにしても、海外の不動産を個人で買っている方の中に、相続が発生したときに誰がどう処理するのか考えている方が少なすぎるようにも感じます・・・。
(米田貴虎)