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相続税対象者、昨年8割増

相続税対象者、昨年8割増

国税庁は、2015年に亡くなった約129万人のうち、財産が相続税の課税対象となったのは前年比83%増の約10万3000人だったと発表した。

対象となったのは8%となり、過去最高となった。

基礎控除の引き下げの影響に加え、路線価の上昇や株高も、増加の背景にあると見られる。

対象が広がった一方で、1人当たりの税額は1758万円と、715万円減少した。

相続財産の内訳は土地が38%、現金預金が30%、有価証券が15%。

東京国税局の課税割合は、12.7%と最も高かった。

(平成28年12月16日 日本経済新聞より抜粋)

 

相続税の改正が行われて初めて、国税局の統計発表がありました。

改正時から予想されていた、課税対象者の割合が8%という数字は、あたっていました。

大阪国税局管内では、課税対象者が7000人増えて1.7倍になり、8.2%だったようです。

被相続人の相続財産は1億4500万円。1人当たりの税額は1895万円。

やはり全国平均よりも、京阪神は高い割合だと感じます。

今後もますます、相続税対象者が増えていくことが予想されます。

相続税の節税対策に、ウルトラCはありません。

早くからコツコツと様々な方法を実行していくことが必要です。

(米田貴虎)

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