空き家の数は全国で820万戸（2013年）にのぼり、全戸数の約14％を占める。 人口減を背景に今後大幅に増える見通しだ。 現在空き家になっている半数近くは親などから相続した物件で、誰も住まなくても固定資産税や都市計画税が…

認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見人制度で、親族を含む後見人全体の昨年の不正は502件、被害総額は約26億円だった。 その内、弁護士や司法書士ら「専門職」による不正は30件、被害総額は約9000万円だっ…

労災で配偶者を亡くした場合、夫を亡くした妻は年齢に関係なく遺族補償年金を受給できるのに対し、妻を亡くした夫は55歳以上でないと受給できないという規定をめぐり、憲法違反かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は、規定は…

年間130万人もの人が亡くなる多死社会において、去りゆく人が増える一方、見送る人は減っている。 こうした中で、地方から都市部へ先祖の墓を移す、あるいは都市部でも承継を必要としない永代供養墓などに遺骨を移す「改葬」の件数が…

日本で1年間に亡くなる人は約130万人。2015年の遺産分割の調停は全国で約1万3000件。この10年間で3000件近く増えた。 そんな中、配偶者や子供など法律で決まった法定相続人ではない家族も介護に貢献すれば相続財産を…

2015年以降、相続税の基礎控除額は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」となったため、この金額を下回っていれば相続税はかからない。 しかし、「小規模宅地の評価減」（相続する土地が、被相続人が居住していた宅地、賃宅…

もしものときに備えて、生前のメッセージや写真を預かってくれるサービスが広がっている。働き盛りの世代には遺言作成や遺影の撮影はちょっとハードルが高い。 そこで、スマートフォン・パソコン・手紙・はがき・メッセージカードを使っ…

相続税が課される対象が、土地から現預金に移りつつある。 同税は、土地などの不動産を持つ地主や医師、経営者が主な納税者だった。 しかし、2015年1月から、課税対象の資産額から税負担を軽減する控除額が4割縮小されたため、大…

遺言により、遺産を法定相続人以外の公益性の高い団体や個人に寄付する「遺贈寄付」の取り組みが全国で広がっている。 生前に自身の人生の終え方を決める「終活ブーム」の影響や、生涯未婚率の増加という社会情勢の変化が背景とみられる…

死亡者数の増加と火葬場の減少が起因 家族が、安置された遺体と一緒に数日過ごせる「遺体ホテル」の利用者が徐々に広がっている。 厚生労働省によると、高齢化などで国内の年間死亡者数は増加の一途をたどり、2015年は約130万人…