2016年の所有者不明土地の総面積は九州を上回る規模だが、増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会は、2040年には北海道本島に迫る規模である約720万ヘクタールに達すると独自試算を公表した。 死者数が増えるのに伴い、…

賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や低所得者向けに、空き家や空き部屋を活用する新たな制度が始まる。 所有者に物件を登録してもらい、自治体が改修費用や家賃の一部を補助するなどして、住まい確保につなげるのが狙い。 65…

生計を支えていた配偶者や親を亡くした家族に支給される遺族年金について、会計検査院が調べたところ、再婚などで受給資格を失った約1000人に対し、日本年金機構が今年春までに計約18億円を払い続けていたことが、関係者の取材で分…

親が高齢になり自ら金融機関に出向くのが難しい場合に、家族が代わりに金融取引をするためには、「任意代理」の仕組みを使うと便利だ。 手続きの流れは、 (1)口座のある銀行・証券会社の店舗で所定の届け出書類などをもらう (2)…

全国の公証役場で作成された「遺言公正証書」のデータベースへの登録件数が、今年8月に200万件を超えた。 遺産相続に自分の意志を反映させようと、法的に強い効力を持つ公正証書を活用する人は増加傾向にある。 日本公証人連合会に…

終末期や死後の手続き・行事について自分で考えて準備する「終活」では、財産の引き継ぎも重要だ。 お金の終活で大事なポイントは、 (1)財産を洗い出してリストを作成 (2)不要な口座やカード類は整理 (3)資産リストは定期的…

二重課税かどうかの判断は難しいところ 著作権を相続した場合は、将来にわたって印税を受け取れる権利を財産評価して、相続税が加算される。当然、民法上の相続財産であるために遺産分割協議書の対象ともなる。 評価額については、国税…

不動産登記は義務ではないため、相続時に移転登記をしなくても罰則はない。 人口減少などで価値が低下し、一方で固定資産税や維持費ばかりが掛かる不動産は、相続人に所有権を移転するメリットはなく、不動産登記ならぬ“不動産投棄”さ…

税務署は例年7月から12月にかけて、相続税や贈与税など個人の税金について集中的に税務調査をする傾向がある。 映画やドラマでよく描かれている税務調査は、脱税の罪で刑事責任を追及することを目的にした強制調査（犯則調査）で査察…

ごみ捨て場などから、多額の現金が見つかる事例が相次いでいる。 警視庁によると拾得物として届けられた現金は2016年に計約177億円に上り、バブル期の1991年（185億円）以来の高水準で、2010年以降上昇を続けている。…