政府は今春から、企業が給与を銀行口座を介さずに支払えるようにする。従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込む方式を認める。 ソニー生命保険は、2月24日から、死亡保険金の請求手続きをオンライン化し、即日で完結できる…

政府が「所有者不明土地」対策を本格化させている。相続登記の義務化が成立すれば2023年度から順次施行するとみられる。特に知っておきたい点は3つある。 1つ目は、土地・建物の相続登記の義務化。現在は任意で申請期限もないが、…

政府は今春から、企業が給与を銀行口座を介さずに支払えるようにする。従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込む方式を認める。 利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。利用者が銀行口座と好きな方を使える選択の余地…

あおぞら銀行は２月から、新規口座の開設で紙の通帳の発行をやめる（紙の通帳を持っている人はこれまで通り利用を続けたり、更新したりできるようにする）。紙でやりとりするコストや事務負担を軽くし、資産運用相談などニーズの見込める…

新型コロナウイルス禍で事業の休止などを余儀なくされ、個人や法人の寄付額も減っているため、運営難に苦しむＮＰＯが増えている。 そんなＮＰＯなどの支援策として活用されているのが休眠預金だ。銀行などの金融機関の口座で10年以上…

これまで、LINE Pay（東京都品川区）が提供するモバイル決済サービスの利用規約の一つ「LINE Moneyアカウント利用規約」の規定では、アカウント名義人が亡くなった場合、LINE Money残高を相続させることがで…

国税庁が相続税などの算定に使う路線価について大阪市内の一部地域を対象に減額補正（下方修正）する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。路線価の減額補正は初めてとみられる。 地価が路線価を下回った場合は、納税者が個別に…

管理が不十分で景観や治安、防災上の問題につながる空き家の処分や売却を促すため、神戸市は２０２１年度、弁護士ら専門の相談員を所有者の元に派遣する制度を試行する。 空き家物件に複数の相続人がいて合意形成が難しいケースに対し、…

国税庁は２７日、２０２０年６月までの１年間（２０１９事務年度）に実施した所得税などの調査結果を発表し、富裕層への追徴課税が２５９億円と過去最高になった。 各国の税務当局との連携（CRS）が進むなどした結果、税額が増えたと…

高級住宅地として知られる兵庫県芦屋市の富裕層らに対し、大阪国税局が2019年6月までの1年間で43億円の申告漏れを指摘したことが分かった。 富裕層の一部では海外への資産移転など過度な節税・租税回避行為の動きがあり、国税庁…