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空家の実家どうする

新法施行景気に再点検

 

総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は2013年10月時点で820万戸あり、住宅総数に占める割合は13、5%に達する。それは例えば、相続した実家などで、帰省したときの滞在・宿泊先や、従前から置いてあった仏壇、家財道具の置き場所として引き続き利用しているというケースが多いが、遠方の場合は、放置したままとなっているのも少なくない。また、住宅が建つ土地の固定資産税は更地の6分の1に抑える税制上の優遇措置があるため、所有者が更地にしたがらないのも理由となっている。

そんな中、「空家対策特別措置法」が施行される。これは、放置した空き家が倒壊の恐れや景観を著しく損なうなどで、「特定空き家」に認定された場合、自治体が所有者に、除去や修繕を指導、勧告、命令できるようになり税制の優遇措置もなくなるというものだ。これを機に不動産会社は「売却」「賃貸」「管理」の3つの視点から関連サービスに力を入れ始めている。

(2015年4月21日 日経新聞より)

 

「空き家」にコストをかけるのか、かけないのかをまず選択する必要があります。当面、そのままにしておきたい人には、不動産会社が「巡回サービス」といって、雨漏りやカビの有無を点検したり、部屋の通気や郵便物を確認したりして内容を書面で報告するといったサービスで資産の劣化と防犯対策を支援するということを行っています。また、自治体の中には、空き家対策の条例を設けて、撤去費用などを助成する例もありますので、問い合わせてみてください。

周囲に迷惑をかけることのないように、空き家対策、今一度お考えください。

(作成者 田中)

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