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認知症保険 診断されると一時金

職員派遣や診断書取得代行サービス等も

親が認知症になると治療や介護費用に加え、子どもが離職して世話をしなければならなくなるケースもあり、家族の負担が増す。

家計経済研究所(東京・千代田)などによると、重度の認知症患者の在宅介護費用は年間約110万円で、認知症がない介護に比べて約60万円の負担増になるという。

このような経済的負担に備える「認知症保険」の加入者数がのびている。

認知症と診断されると一時金が支給されるほか、職員を派遣しその場で請求手続きができるサービスや、要介護認定を受けた契約者を対象に診断書取得代行サービスを行うなどの保険も登場している。

(平成29年2月8日 日本経済新聞より抜粋)

 

認知症の親を抱えると、年間110万円!普通の介護よりも60万円高くなる。

衝撃的な数字が公表されました。

在宅での介護は、時間と労力とお金がかかります。

特に、認知症になってしまえばさらに負担がかかってくる。

そのための保険があります。

題して「認知症保険」。最近できた保険です。

高齢者を対象とした保険は、次から次へと開発されます。

太陽生命などが販売している、この認知症保険はこれからも加入者は増えていく気がします。

認知症の人は既に462万人。10年以内に5人に1人は認知症になると言われています。

1クラスに8人認知症の人がいるという計算です。右を見ても左を見ても認知症の人がいる・・・いったいどんな世の中になっているのでしょうか。

考えるのも怖いですが、お金のリスクはできるだけ保険で保証していきたいものです。

それと、そんな時代になるという心構えをしておくことも大切です。

(米田貴虎)

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