認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見人制度で、親族を含む後見人全体の昨年の不正は502件、被害総額は約26億円だった。
その内、弁護士や司法書士ら「専門職」による不正は30件、被害総額は約9000万円だったことが、最高裁の調査で分かった。
弁護士による相次ぐ不正を受け、日弁連は被害者に日弁連が「見舞金」を支払うほか、弁護士が依頼者から預かった資金の管理口座を弁護士会に届けるよう義務付けることにし、10月に運用がスタートする。
（平成29年3月25日 日本経済新聞より抜粋）
いったい誰を信じたらいいのでしょうか？
国家権力に対しても裁判を起こせる弁護士が、人のお金を横領する時代。
しかも1億近いお金です。
やはり、人のお金を預かることは出来るだけしないようにしなければいけませんね。
ちょっと魔が差すということもあるのでしょう。まさに、悪魔が入り込んだように一瞬の判断や行動を誤る。そして一生を棒に振る。
冷静に考えたら、絶対にしないことです。
資金管理口座を弁護士会に届けるようにしたことは、不正を未然に防止する方法としては、とてもいいことだと思います。
でも、被害が出た時に見舞金を払う制度を作るとは。しかも1人500万円が上限。
まるで、今後も再発することを前提としているようです。
裁判所の管理、第三者の管理、まだまだ対応を改善する方法があるはずです。
子供にお金を取られるというのは、それまでの親の教育の結果ですから仕方ないと思いますが、信じている第三者に騙されるというのは、絶対に防がなくてはなりませんね。
（米田貴虎）
