神戸市の2023年の相続手続きについて、最新のデータを元にレポートをまとめました。以下の項目に沿って、神戸市の相続手続きの現状を詳しく解説していきます。
1. 神戸市の死亡者数は?
神戸市における2023年の死亡者数は、統計データによると、神戸市での死亡者数は18,650人と報告されています。
これは前年と比較して281人の増加(2022年は、18,369人)であり、少子高齢化が進行している日本の傾向を反映しています。このような背景から、相続手続きに関する関心も年々高まっているのが現状です。
【参考】2023年中の人口の動き(神戸市役所の人口動態のページより)
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/69861/2023jinkounougoki.pdf
2. 相続税を払う割合はどのくらい?
相続税を支払う必要がある人々の割合はどのくらいと思われますか?
国税庁が相続税について毎年、統計を公表していますが、各税務署の管轄が神戸市という区切りではなく、近隣市区町村をまたいでおり、正確な神戸市のみの統計は発表はされていないです。
参考までに、兵庫県全体では、66,541人の死亡者数に対して、6,696人(被相続人の数)が相続税を納付したと発表されています。割合にすると、相続が発生した家の約10%が、相続税を納めた結果となりました。
神戸市は都市部で資産を保有する人の割合も多いことから、兵庫県全体の割合を超える割合で、相続税を納付していることが予想されます。
【参考】
令和4年 直接税(相続税)国税庁
https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/statistics/r04/sozoku.htm
人口動態調査(確定数)の概況 兵庫県
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf02/hw07_000000001.html
3. 争族になった割合はどのくらい?
相続において「争族」と呼ばれる、遺産分割を巡って争いが生じたケースはどのくらいの割合なのでしょうか。
2023年度(令和3年度)の司法統計によりますと、家庭裁判所へ持ち込まれた遺産分割争いの件数は全国で13,447件でした。このうち、神戸家庭裁判所としては、567件でした。兵庫県全体の死亡者数は上記に記載の通り、66,541人ですので、死亡者数に対する0.85%が争族に発展したということがいえます。
相続が発生した人のうち、争族になった割合は、1%以下ですので、ほとんどの方は裁判まで発展するような争族にはなっていないといえるでしょう。
【参考】
第44表 遺産分割事件数―終局区分別―家庭裁判所別
4. まとめ
2023年の神戸市における相続手続きの状況をまとめると、死亡者数は18,650人で年々増加している状況です。相続税の対象となる割合は約10%(兵庫県全体)であり、相続における争族の割合は0.85%(兵庫県全体)となっています。
これらのデータは、神戸市の相続発生数の増加を示しており、相続税に関しては少なくない方が対象となっています。争族まで発展する割合は多くはないとはいえ、相続手続きは複雑なことも多く、今後、相続手続きの円滑な進行をサポートするためにも、早めの遺言書作成や、専門家への相談がますます重要となってくるでしょう。
特に神戸市のように地価が高く、相続税の対象となりやすい地域では、これらの準備がより一層重要です。
家族の絆を守り、安心して相続を迎えるためにも、ぜひ早めの準備を心がけてください。