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個人事業主 相続税軽く

廃業抑制へ検討

政府は18年度の税制改正で、非上場企業の株式をオーナー経営者から後継者に引き継ぐときに相続税を全額猶予できるようにした。

これに引き続き、個人事業主が亡くなり子供などが事業を引き継ぐときにかかる相続税の軽減を検討する。

日本の企業のうち半分ほどは個人事業主による経営だ。しかし、後継者不足などから、1996年に約350万人いた個人事業主は16年には200万人ほどに減った。子供らが事業を引き継ぐ際に相続税の負担が重く、事業をあきらめてしまうケースがある。

そこで、経済産業省は、土地の相続への減免に加え、経営者が個人で保有する工作機械といった設備のほか、建物にかかる税を軽くするように求める。

(平成30年8月28日 日本経済新聞より抜粋)

 

会社の相続も、これからピークを迎えます。

人の相続よりも早く訪れます。

せっかく黒字であるのに、後継者がいないために会社を閉じてしまわなければならない・・・。

黒字なのに、相続税の負担に耐えられなくなるから、廃業しなければならない・・・。

こんな会社が、今後も増えていきます。

そんな中、会社の引き継ぎがしやすくなる制度ができました。

これまでの、同等の制度は非常に使いにくく、ほとんど利用されていませんでしたが、今回の改正では利用者も増えると思います。

会社が無くなると、雇用も失われます。

相続と事業継承とは、切っても切れない関係です。

円満でスムーズな引き継ぎができる世の中になればいいですね。

(米田貴虎)

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