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原野商法の二次被害に注意

処分を焦ると思うツボ

過去に価値のない原野を買わされた人が、再びだまされるケースが相次いでいる。

不動産会社を名乗る人物から連絡が入り、「あなたの土地を買い取りたい」「他の土地で、既に買い手が決まっている土地があるので、この差額を払って交換しませんか」などと持ち掛けられるという。差額を払ったのはいいが、売れたはずの土地代金が入金されないまま不動産会社と連絡が取れなくなる。交換する際の測量代・特別広告宣伝費といった名目で多額の追加費用を払わされた人や、相続税対策と言われて新たな原野を交わされたにもかかわらずそれに気づかない高齢者もいるようだ。

昭和40年代後半からバブル期にかけて原野を購入した世代といえば、大半が高齢の域に達している。長年“塩漬け”になって、売却も活用もあきらめていた土地がようやく甦る、今度こそと焦る気持ちにつけ込まれる。契約してしまった相談者のうち、60代以上が9割にのぼり、被害金額は数十万円から数千万円。近くに相談相手がいない人がターゲットになりやすいという。

(平成30年5月15日 TEIKOKU NEWS関西版より抜粋)

 

騙される人は何回も騙される。

きっと詐欺集団のところには、騙しやすい人リストがあるのでしょうね。

私の所にも、この原野商法の二次被害の相談が、最近相次いでありました。

しかも今回は、子供たちも応援したことで、結果的に詐欺師を手伝ってしまったというおまけつきです。

子供たちが、価値のない土地を相続するのは困るから、売れるのだったら早く売ってほしいという心理を利用したうまい手口だと思います。

残念ながら、広告費などのお金だけ取られて、売れることは100%ありません。

騙されて買った土地は、固定資産税もかからないような価値の低い土地ですから、何も買わなかったことにして、一切かかわらずに放置しておくことが一番の解決策です。

もし、本当に欲しい人がいれば、いくらお金を出してでも買いに来てくれますから、その時まで放っておきましょう。

(米田貴虎)

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