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行政の不動産情報統合

空き家・空き地、所有者把握しやすく

不動産のデータベースには、法務省が管理する「不動産登記」、国土交通省の「土地総合情報システム」、自治体の「固定資産課税台帳」「農地台帳」「林地台帳」などがある。

政府は、別々に管理してきたこれらの情報をひも付け、それぞれのデータベースで一覧できるようにする。

データが整えば、

@土地の最新情報を共有することで、徴税などにおける自治体の負担を軽減

A所有者・利用者を把握しやすくすることで、都市開発における迅速な権利調整や、空き家の有効活用・防災強化

Bデータの一部を民間に開放することで、不動産取引の効率化など新サービスの創出

といったメリットを期待できる。

内閣官房は、2018年夏から特定の都市で行う実証実験を踏まえた上で、5年かけて全国に広げていきたい考えだ。

(平成29年6月14日 日本経済新聞より抜粋)

 

国は、空家と空地を無くそうと必死です。

とにかくそのことに関しては、大盤振る舞い!

法定相続情報証明書を無料で発行するというのも、その一例です。

色々な省庁で別々に作成されて保存されている情報を、一元管理して公開するということは、大賛成です。

土地の価格が4つあるなど、とにかく、不動産の情報は多岐に分かれており、実情がつかみにくいというのが現状です。

2018年から開始と言わず、今日からでも実証実験を始めてほしいものです。

(米田貴虎)

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