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深刻な争い解決へ整備

深刻な争い解決へ整備

民法の一部である相続法の改正作業が進んでいる。政府は来年の国会に提出する構えだ。実現すれば1980年(昭和55年)以来の大規模改正となる。ただ、遺産分割の仕方がより複雑になる可能性があり、相続紛争に拍車をかける恐れもある。具体案は夏くらいまでにはまとめ、一般からの意見を求めるパブリックコメントの手続きにかけることになる。政府案は早ければ来年初めまでに作成、来年の国会に提案することになる見通し。

(2016年2月2日 日経新聞より)

 

 

「争続」となる具体的な原因は、亡くなった方の家族状況や資産状況などによっても様々であり、一言でいうのは難しい。相続法の改正により、表面的な紛争解決に繋がると同時に、内面的な目に見えない「シコリ」をも心に残さない万能薬になれば良いのだが、果たしてどうだろうか、待ち望まれます。

(作成者 山口)

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